【2025年4月 最新版】日本国内のDID/VC事例一覧
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2024年までは数えるほどしかなかったDID(Decentralized Identifier)とVC（Verifiable Credentials）の国内事例ですが、2025年に入ってから各社が続々と取り組みを公表しています。
本記事では2025年に公表された事例を一挙にご紹介します。
①Fintech実証実験ハブにおけるVCを用いた本人確認の実証実験
https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/241223_1.pdf
DID/VC共想コンソーシアムの取り組みが金融庁の「Fintech 実証実験ハブ」に採択。
金融機関が実施した本人確認の結果をVCとしてユーザーが持ち運び、再利用するスキームの実現性・有効性を検証するようです。
②デジタル庁による「Verifiable Credential (VC/VDC) の活用におけるガバナンスに関する有識者会議」の開催
「VCの適切な利活用促進を目的とし、現行の法令・制度との関連性を踏まえ、その利用プロセス（発行・管理・検証等）に係る留意点を整理するとともに、今後の活用に向けたユースケースについて議論」することを目的に設立。
DID/VCに関わる民間事業者もゲストスピーカーでちょこちょこ呼ばれているようです。
③proovyにて銀行VCサービスがリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000139472.html
Receptが自社で提供するデジタルウォレット「proovy」にて「銀行VCサービス」をリリース。
ユーザーは金融機関に登録した個人情報をVCとして自身のスマートフォンに記録することができます。（国内10の銀行が利用可能）
④トヨタコニックアルファ社によるmDLを用いた実証実験
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC021LS0S5A300C2000000
トヨタコニックアルファ社と九州大学がモバイル免許証を用いた実証実験を実施。
鍵の権限をmDLに紐づけることで、「免許証の厳格な認証」と「鍵の受け渡しの効率化」を同時に実現するとのことです。
なお日本国内でのモバイル運転免許証の発行は2027年やそれ以降になるとされており、本実証実験ではダミー発行者によるクレデンシャル（データ形式としてmDLを採用）が使用されていると推測されます。
⑤セルフレジにおける年齢確認の実証実験
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC142B20U5A310C2000000
フランチャイズ協会・デジタル庁・パナソニックコネクト・ローソンが共同で「セルフレジによる年齢確認」をマイナinスマホで行う実証実験を実施。
ローソンが保有する店舗の環境を再現した実験施設で実施されたようです。
⑥在学証明書をVCとして発行する実証実験
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1672015.html
デジタル庁・JR西日本・国立情報学研究所（NII）・Open ID Foundation Japanが共同で、「在学証明書のVC化」に関する実証実験を実施。
⑦通学証明書をVCとして発行する実証実験
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000917.000078149.html
NEC・大阪大学・大阪モノレールが共同で「通学証明書のVC化」に関する実証実験を実施。
⑧デジタルアイデンティティウォレットを活用した「年齢確認」の実証実験
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000136141.html
NTT Digital・NTTドコモ・NTTコミュニケーションズ・Kulture・Spincoasterが共同で実施。
ユーザーが自身のスマートフォンでマイナンバーカードを読み取り、署名検証プラットフォームを通じて自身が成人であることを証明。その証明として成人証明書をVCとして記録する流れです。
実際に成人限定イベントの入場時にVCの検証が行われており、本番環境でユーザーが利用する場を設けた本格的な取り組みとなっています。
⑨大和総研とReceptが次世代型個人情報管理サービス「TrustX」の提供に向け資本業務提携
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000139472.html
大和総研が金融業界で培ったセキュアなシステム開発技術、ブロックチェーン技術および株式会社Workthyとの協業により提供するJPKI、ReceptがもつDID/VC領域における知見やサービスを融合して、次世代型個人情報管理サービス「TrustX」を開発・提供することを発表。
併せて両社が資本業務提携契約を締結したことも発表されました。
⑩加茂暁星高等学校がDID/VC技術を用いたデジタル学生証サービス「proovy」を採用
Receptが提供するデジタルウォレット「proovy」が加茂暁星高等学校で公式アプリとして採用されました。
VC形式で発行されるデジタル学生証を発行しました。
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