食品の安全は「信じるもの」から「検証できるもの」へ

食品流通におけるデジタル証明の可能性については、Receptメディアでも取り上げてきました。

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ニュース原文：https://idtechwire.com/w3c-launches-community-group-to-apply-verifiable-credentials-to-supply-chains/?u […]

Recept（リセプト）

前回は流通過程の情報管理に焦点を当てましたが、今回はその前提となる「安全性」そのものをどう扱うかに視点を広げます。食品の安全を、検証可能な仕組みとして設計できるのかを整理していきましょう。

スーパーや飲食店では「国産の食材」であることが付加価値になります。 パッケージに記載されている原産地、メニューに記載された国産の文字。私たちはその情報を信じて消費活動を行います。 しかし、私たち消費者はその表記が偽りであっても、それを見抜く手段はほとんどありません。
表示の裏側にある確認作業は、企業や行政の内部で行われているためです。

食品の安全や表示の信頼性は、こうした確認プロセスによって支えられてきました。
では、その確認を第三者が確かめられる形にすることはできるのでしょうか。

本稿では、食品の安全を「信頼」だけでなく、検証可能な仕組みとして設計する視点から整理します。

なぜ食品安全は後から問題になるのか

食品事故が起きた際、回収範囲が広がることがあります。
その背景には、食品流通の構造があります。

食品は、生産・加工・物流・販売と複数の事業者を経て流通します。
各工程では記録が残されていますが、管理主体や記録形式は統一されていないことが多く、情報は事業者ごとに分断されています。

そのため問題が発生した際に、「どのロット」「どの流通経路」が影響を受けているのかをすぐに特定できない場合があります。
影響範囲が特定できない場合、安全側に立って広い範囲で回収を行うことになります。

結果として、本来は一部のロットだけが対象であったとしても、流通全体に近い規模でリコールが実施されるケースが生まれます。

食品安全は、記録を残すことだけで成立するものではありません。
問題が起きたときに、どこまで影響しているのかを迅速に確認できる仕組みが整っているかどうかが重要になります。

食品履歴は「保存」だけでは安全を支えられない

近年はトレーサビリティの整備も進み、原材料や流通経路を追跡できる仕組みは広がっています。

ただし、履歴が保存されていることと、その真正性を第三者が検証できることは同じではありません。保存されたデータが改ざんされていないことを即時に確認できなければ、安全性の裏付けとしては十分とは言えません。

ここで必要になるのが、「検証可能性」という視点です。

食品の履歴を消費者が確認できる仕組み

海外では、こうした課題に対して具体的な実装例も見られます。

OpenSCは、WWFオーストラリアとBCG Digital Venturesが立ち上げたサプライチェーン透明性プラットフォームです。食品や商品の出所、流通履歴といった情報をブロックチェーン上に記録し、消費者がQRコードを通じてその履歴を閲覧できる仕組みを提供しています。

この取り組みで重要なのは、改ざん耐性のあるデータ構造を前提とし、消費者自身が情報を確認できるように設計されている点です。

この考え方は、食品安全を「見せる」だけでなく、「確かめられる」ものへと近づける発想につながります。

参照元：https://ift.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1111/1541-4337.70002

食品情報を“確認できる証明”として扱う

仮に、生産者が産地情報を署名付きで発行し、検査機関が検査結果を証明として発行し、物流事業者が温度管理履歴を証明化したとします。それらが提示されたとき、受け取った側が即座に真正性を確認できるとすれば、確認業務の構造は大きく変わります。

このような設計が整えば、食品安全は「提出された書類を一方的に信じるしかない状態」から、「その書類が信頼に足るものかを自ら確認できる状態」へと変わります。
確認の主体が企業や行政の内部だけにとどまらず、情報を受け取る側にも広がることになります。

まとめ

食品安全の質を左右するのは、
・どの情報を証明対象とするのか
・誰が発行主体となるのか
・どの水準で保証するのか
という設計です。

食品表示や認証は、これまで信頼によって支えられてきました。
今後は、その信頼を確認できる仕組みが整うかどうかが、食品安全の重要な要素になっていきます。