インドネシア、16歳未満のSNS利用を禁止へ
maruyamaニュース原文：https://apnews.com/article/854305eeb97b34157586b51ce5c6a5dc
インドネシアのメウティヤ・ハフィド通信・デジタル担当相は、16歳未満の子どもによるソーシャルメディアの利用を禁止する政府規則に署名したと発表しました。本措置は3月28日から段階的に施行され、各プラットフォームが要件を満たすまで進められる予定です。対象には、YouTube、TikTok、Facebook、Instagram、X、Threads、Robloxなどが含まれます。
規制の背景
ハフィド氏は、ポルノ、ネットいじめ、オンライン詐欺、そして「SNS依存」といった脅威から子どもを守る必要があると強調しました。
親たちが子どもの時間と関心を奪い、時に有害な方向へ誘導する、巨大でコントロールしがたいシステムと孤独に戦うことがないよう、政府として介入する姿勢を示しており、現状を「デジタル非常事態」と位置づけ、子どもの将来に対する主権を取り戻すための取り組みだと説明しています。
国内の反応とプラットフォーム企業への厳しい姿勢
ジャカルタ市民の間では、子どもがスマートフォン経由で容易にSNSにアクセスできる現状を危惧し、規制を歓迎する声が上がっています。また、「オンラインギャンブルやポルノサイトなども同様に規制すべき」とさらなる対策を求める意見も出ています。
さらに同省は今週前半、Meta社のジャカルタ事務所を抜き打ちで検査し、FacebookやInstagram等における有害コンテンツ対応について厳重警告を行いました。今回の年齢規制は、単なる新ルールの導入にとどまらず、プラットフォーム事業者の不十分な対応に対する政府の強い不満が背景にあることが窺えます。
世界へ波及する「国家による直接規制」の動き
今回の決定により、インドネシアは東南アジアで初めて子どものSNSアクセスを制限する国となります。
この動きはインドネシア単独のものではありません。
SNSの利用制限をめぐる各国の取り組み【2026年2月最新】
SNSの年齢規制は「検討」から「執行」の段階へ 2024年後半以降、SNSにおける未成年利用を巡る規制は、各国で急速に具体化してきました。2026年に入り、多くの国で、年齢制…
Recept（リセプト） 
上記の記事でも以前取り扱いましたが、オーストラリアでは2025年12月から未成年のSNS利用制限がすでに始まっており、約470万件の子どもアカウントへのアクセスが取り消されたと報じられています。
スペイン、フランス、英国でも同様の措置が検討・推進されています。
まとめ
今回のニュースの最大のポイントは、子どものオンライン上の安全確保を「プラットフォーム企業の自主規制」に任せず、国家が直接ルールを引く方向に舵を切った点にあります。
年齢確認や利用制限の確実な実装方法は今後の課題となりますが、欧米や豪州で先行していた
「未成年保護のためのSNS規制強化」の流れが、東南アジアにも本格的に広がり始めたことを象徴する重要な動きと言えるでしょう。
★特別なお知らせ★
デジタルアイデンティティの最新トレンドを毎週お届け！
業界の最前線をまとめた「DID/VC Weeklyレポート」を毎週無料で配信中です。こちらから簡単に登録できますので、ぜひ情報収集や新規事業のタネ探しにご活用ください。
