デジタルIDウォレットとは？【お財布アプリではない？】

デジタルIDウォレットは、個人のデジタルアイデンティティ情報を安全に保存・管理するための電子的なツールです。これには、名前、住所、運転免許証、パスポート、健康保険証、クレジットカード情報などの個人情報が含まれます。

デジタルIDウォレットは、スマートフォンやその他のデバイス上で動作し、従来の物理的なIDカードや書類の代替として機能します。

デジタルIDウォレットが必要とされる背景

デジタルIDウォレットの必要性が増している背景には、以下の要因が挙げられます

1. デジタル化の進展

現代社会では、オンラインでのサービス利用や取引が急速に増加しています。ショッピング、銀行取引、医療サービス、行政手続きなど、ほとんどの活動がデジタルプラットフォームを介して行われるようになってきました。このデジタル化の進展に伴い、従来の物理的なIDカードや書類では対応しきれない場面が増えています。デジタルIDウォレットは、これらのデジタルサービスに安全かつ迅速にアクセスするためのツールとして必要とされています。

2. セキュリティの向上

物理的なIDカードや書類は、紛失、盗難、偽造などのリスクが伴います。特に、個人情報の漏洩や不正利用は深刻な問題です。デジタルIDウォレットは、高度な暗号化技術を用いることで、これらのリスクを大幅に軽減します。例えば、デジタル署名やブロックチェーン技術を用いることで、情報の改ざんを防ぎ、個人情報を安全に管理することができます。

3. 利便性の向上

複数のIDカードや書類を持ち歩く必要がなくなることは、ユーザーにとって大きな利便性をもたらします。スマートフォンにデジタルIDウォレットをインストールすることで、個人情報を一元管理し、必要な時にすぐにアクセスできるようになります。これにより、旅行、銀行取引、医療機関での受付など、様々な場面での手続きがスムーズに行えるようになります。

4. コスト削減

物理的なIDカードの発行や管理にはコストがかかります。デジタルIDウォレットを導入することで、これらのコストを削減することができます。企業や政府機関は、デジタルIDの導入により、印刷費用や郵送費用を削減できるため、経済的なメリットも享受できます。

国内外の事例

マイナンバーカード

日本では、マイナンバーカードのデジタル化が進められています。政府は、スマートフォンを利用したマイナンバーカードの電子証明書機能を導入し、オンラインでの本人確認を容易にしています。これにより、行政手続きや公共サービスのデジタル化が進み、利便性が向上しています。

東京オリンピック2020

東京オリンピック2020では、選手や関係者のID管理にデジタルIDウォレットが採用されました。これにより、大会期間中のセキュリティが強化され、入退場の手続きが効率化されました。また、健康情報の管理にも活用され、迅速な対応が可能となりました。

海外の事例

エストニアのe-Residencyプログラム

エストニアは、デジタルIDの先進国として知られています。同国のe-Residencyプログラムは、世界中の人々にエストニアのデジタルIDを提供し、同国の電子サービスにアクセスできるようにしています。これにより、非居住者でもエストニアで会社を設立したり、銀行口座を開設したりすることが可能となっています。

インドのAadhaarプログラム

インドでは、Aadhaarプログラムが導入され、12億人以上の国民にユニークな識別番号を割り当てています。このプログラムは、バイオメトリクス情報を基にしたデジタルIDを提供し、政府の補助金やサービスの配布を効率化しています。また、銀行口座の開設や携帯電話の契約など、様々な場面での本人確認に利用されています。

欧州連合のeIDAS規則

欧州連合（EU）は、eIDAS規則（電子IDおよび信頼サービスに関する規則）を導入し、加盟国間でのデジタルIDの相互運用性を確保しています。これにより、EU市民は他国の公共サービスにオンラインでアクセスできるようになり、ビジネスや生活の利便性が向上しています。

今後の普及見込み

デジタルIDウォレットは、今後さらに普及が進むと予想されます。特に、政府や企業が積極的に導入を進めることで、日常生活やビジネスの多くの場面で利用されるようになるでしょう。

また、技術の進化に伴い、デジタルIDウォレットのセキュリティや利便性がさらに向上することで、ユーザーの信頼が高まり、普及が加速することが期待されます。

---

DID/VC技術基盤「proovy」の紹介

当社はDID/VC技術基盤「proovy」を提供するリーディングカンパニーです。
データの互換性が問われる本領域では最新の規格に対応した基盤を採用することが非常に重要であり、当社は国内で数少ない最新の国際規格に準拠した基盤を有しています。

クライアント様のニーズに過不足なく応えられるよう、proovyを以下二つの方式で提供しています。

• SaaS型
  • イニシャルコストや導入までの手間を最小限に抑えた提供方式。技術検証でのトライアル利用、実証実験などに最適です。
• 組み込み型
  • 既存システムへのDID/VC技術の導入を可能にする組み込み型の提供方式。
    本格的な技術導入を検討される事業者様、業務機能も含めた多機能システムの開発にも対応可能です。

私たちのDID/VC技術基盤は、最小限のコストで最先端のデジタルアイデンティティ管理を実現します。

Verifiable Credentials技術のキャッチアップに取り組まれている事業者様、具体的な施策を検討されている事業者様など、まずは情報交換だけでも大歓迎です。（イノベーションは異なる場所で働く者同士がコミュニケーションをとることで生まれます。）
お気軽に当社プロダクトページよりご連絡ください。

またproovyの技術基盤を活用した本人確認ソリューション「proovy.Me」も提供しています。

これまで主流だった画像解析型の本人確認（証明書コピーの提出・券面の厚み撮影、セルフィーなど）が偽装リスクの高まりにより廃止される流れの中で、台帳照合型の安全な本人確認を実現します。
完全デジタル化・自動化を実現しているため、低廉な価格でUXのよい方式でもあります。

本人確認を導入されている事業者様はぜひ一度ご連絡ください。

---