A16ZがVC(Verifiable Credentials)を暗号技術領域のトレンドとして取り上げています

2025年1月10日 2025年1月10日

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ニュース原文：

最近各所でVC(Verifiable Credentials)のポテンシャルやトレンド予測を耳にするようになりました。

世界的にも有名なA16Zも取り上げてくれているようです。

A16Zとは

A16Z(アンドリーセン・ホロウィッツの略称)はシリコンバレーのベンチャーキャピタルのことで、インターネット業界にて数々の成功を収めています。

例：Facebook, Airbnb・・・

そんなA16ZはNetscape（ネットスケープ）の創業者である、マーク・アンドリーセンが創業したVCです。

インターネット業界においては世界的に非常に有名どころです。

記事内では、

「AIを使う人が増えるにつれて、ユニークな『人であることの証明（Proof of Personhood）』が必要になる」

とされています。

これはデジタルアイデンティティ界隈では前から語られていたことかと思いますが、本記事では少し面白い視点で話が展開されていたので取り上げてみましょう。

記事内では、AIに対して人称システムが必要になるというトレンドと近似する例として以下のような話題に触れています。

私たちが法人に法的な人格を与えたのは、その契約網の背後に本質的な人間性を見出したからではなく、それが便利だったからです。

それは法的権利と経済活動を一致させる方法でした。私たちは法人が契約を結べるようにしたかったのです。

会社という人間ではない者に対して法的な権利を紐づけるために、法人という概念を作ったという話なのですが、

これが人工知能に対しても同じことが言えるのではないか？と言っています。

たとえば、所有権の基本的な問題を考えてみましょう。あなたの財務を管理し、金融機関とのやり取りを代行する「個人財務ボット」があるとします。このボットは誰のものなのでしょうか？

AIエージェントという単語が話題になるくらいに、AIの進歩は目覚ましいものがあります。

弊社でも既に業務（主に開発向けですが）AIエージェントの検討をしています。

人間の経済活動においてAIのみが意思決定を行い、契約をしていくようなことになればそのAIに対する法的な権限はどのように整理されるのでしょうか。

VCはデジタルデータでありながら、コピペできるという便利さを捨て、本人であることを証明することができる技術です。

その特性をデジタル前提のAIに組み込めば、会社に対して法的な権限を持たせたときのような課題の解決ができるのかもしれません。

確かに、AIが自立して動き始めたら、このAIのソースは誰で、このAIの行いは誰が責任を持つのかといったことが整理されて行かなければいずれは大きな問題になりそうですよね。

実際に個人がAIを使う時代になっていくわけですので。

と、想像力の働く楽しい記事でした。

ニュースでは筆者がA16Zの未来予測に対して、一部批判したりもしてるので、ぜひみなさんもご一読ください。

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