大日本印刷（DNP）、デジタルアイデンティティ事業をアジアで

2025年1月15日 2025年1月15日

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ニュース原文：

「EUにはEUDI [Wallet] があり、彼らは協力して取り組んでいます。しかし、アジア太平洋地域では、まだそのような協力体制が整っていないと思います」

記事内にはEUDIについて言及されており、EUではコンソーシアム的に各国が協力して分散型アイデンティティの実現に踏み込んでいるのに対して、

アジアではそのような体制が整っていないことを指摘しています。

DNPは昨年12月に、アジア太平洋デジタルアイデンティティコンソーシアムを立ち上げております。

目標として、シンガポール、韓国、ミャンマー、または台湾などで自分のクレデンシャルを共有できるようにし、国境をまたいでデータを共有できる基盤作りを掲げています。

金融・教育・自動車産業に注目

DNPはまた、金融業界、教育、自動車産業における可能性にも注目しています。

これまでKYCの事業やIDカードの事業を行っていた同社にとっては金融領域でもアイデンティティレイヤーの事業を行うことは自然かもしれません。

また、IDカードという点では学生証などの観点から教育という言葉がでているのかもしれません。

自動車はそもそも産業として規模が大きかったりサプライチェーンマネジメントという観点でVCが利用されるユースケースがあるためそれを指しているのでしょうか。

同社は、国内外のサービスとの統合を可能にする国際的な技術仕様に準拠していると述べています。

また、オーストラリアのMeeco社との提携を発表しています。

MeecoのSD-JWTライブラリは日本の政府の取組みであるTrustedWebなどで利用されていたこともあり、DNP社とは古くから付き合いがあったのかもしれません。

まだ公開されている情報量では謎が多く全容が見えておりませんが、既にメディアに報じられている部分もあります。

引き続き新しい情報が入れば取り上げたいと思います。

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