CTCとNII、学術機関におけるデジタル資格証明の標準化に向けた共同研究/電子証明書を利用して本人確認をする新決済サービス
credit.recept070211/28は2つの大きなニュースがございました。
学位・学修歴・学生証のデジタル化に向けたガバナンスと技術標準の策定を行なっているようです。
CTC社は慶應大学との共同で研究を行なっていたりもするので、その辺りの標準化には最も触れている民間企業の1つかと思います。
教育領域の標準化に関しては、海外では議論が進められている一方で、日本では発展途上でもあります。
学校側の卒業生のデータの保有期間が数年ということもありますから、その辺りの、運用面も見据えて、データ規格だけでなくアーキテクチャも含めて標準化が求められています。
引き続き調査していきたいと思います。
ニュース原文：
CTCとNII、学術機関におけるデジタル資格証明の標準化に向けた共同研究を推進（2024年11月28日） | CTC - 伊藤忠テクノソリューションズ
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決済サービスにて電子証明書を用いて本人確認
決済システム事業者のウェルネットと共同開発する。本人確認にはスマートフォン内に保存した電子証明書を使う。電子証明書は、初期設定時にスマホ本体をマイナンバーカードにかざしてICチップの情報を読み込むと作られる。
マイナンバーから発行した電子証明書をデバイスに保存し、それを用いて本人確認を行うそうです。
やり方としてはXID社のようにマイナンバーと同等のIDを使ってユースケースを作っていくというものかと思います。
決済という違いはありますが、ID.meも同じようなものかもしれません。
電子証明書というのが何を示すかは分かりませんが、全体的な設計や思想はDID/VCに近いものを感じます。
追加情報があれば（開示可能なら）また取り上げます。
ニュース原文：
日本通信が新電子マネー ID・パス使わず本人確認｜Infoseekニュース
格安SIMサービスを手がける日本通信は28日、新たな電子マネーを2025年春にも実用化すると発表した。決済時にID
