バイデン大統領、デジタルIDとmDLを優先/DCCが学習者資格情報ウォレットの管理をOpen Wallet Foundationに譲渡
バイデン氏、大統領令にてデジタルIDとmDLを優先
ニュース原文:
EO(大統領令)は、補助金を発行する連邦政府機関に対し、携帯運転免許証(mDLs)の開発において州を支援することを検討するよう指示している。
記事内では、バイデン氏が州のmDL開発に対して補助金を出すように要請していると書かれています。
バイデン氏はmDLの標準化、実用に向けて施策を打っています。
アメリカでは15の州でmDLが発行可能となっており、mDLを所持するカリフォルニア州民は、10月の約78万人から100万人を超えています。
日本ではまだ活用が進んでいませんが、フェリカネットワークスが以下のようなシステムを作っています。
デモレベルではありますが、どのようにmDLが活用されていくかのイメージが湧きます。
DCCが学習者資格情報ウォレットの管理をOpen Wallet Foundationに譲渡
デジタル・クレデンシャル・コンソーシアム(Digital Credentials Consortium, DCC)は、マサチューセッツ工科大学(MIT)のオープンラーニング部門に属する高等教育機関の国際的ネットワークで、学習者が自身の学習成果を安全かつポータブルに管理・共有できるデジタルクレデンシャルの普及を目指しています。
DCCは、2020年に米国教育省の助成金を受けて、オープンソースの「Learner Credential Wallet(LCW)」の開発を開始。
このモバイルアプリは、W3Cの検証可能なクレデンシャル(Verifiable Credentials)ウェブ標準に従ったデジタルクレデンシャルを安全に保存・共有するためのもので、実証実験やハッカソンの題材に使われたりしていました。
筆者もインストールして遊んでみたことがあります。
一方、オープン・ウォレット財団(Open Wallet Foundation, OWF)は、Linux財団のイニシアチブとして、相互運用可能なオープンソースのデジタルウォレット技術の開発を推進しています。
今回、このウォレットの管理権をOWFに譲渡したとのことです。
その背景には技術アセットの活用や、ウォレットの普及に向けた相互運用性の確保など様々な理由があるみたいです。
OWFはLinux財団の組織でもあり、人的、技術的、資本的にも余力があったという理由もあるかもしれません。
いずれにせよ、世界各地でウォレットの開発、実証実験が進められており、新たなプロトコルの勃興を感じます。
★特別なお知らせ★
デジタルアイデンティティの最新トレンドを毎週お届け!
業界の最前線をまとめた「DID/VC Weeklyレポート」を毎週無料で配信中です。こちらから簡単に登録できますので、ぜひ情報収集や新規事業のタネ探しにご活用ください。