VC(Verifiable Credentials)の利用における生体認証クレデンシャルの重要性
ニュース原文:
Dock社がウェビナーの要約を出していたので、取り上げてみます。
このウェビナーはDock社が提携している、Daon, Youverse社からゲストを呼んで開催されました。
VC(Verifiable Credentials)がもたらす恩恵
VCが解決できるペインについて取り上げており、以下のように回答しています。
物理的な書類への依存の削減
- 物理的な書類を用いたオンボーディングは手間がかかり、セキュリティも低い。
再利用可能なIDの実現
- 何度も繰り返されるKYC(顧客確認)プロセスを削減。
- ユーザージャーニーの改善と不正リスクの低減に貢献。
アイデンティティと属性のリンク
- 身元の証明だけでなく、追加の認証済みデータを紐付け可能にする。
同意とデータコントロールの実現
- ユーザーが特定のデータを特定の目的に対してのみ共有できるようにする。
プライバシー関連法への対応
- データ共有の制約を遵守する手段となる
一方で、VCが流通すると、そのVCを盗難した人は誰でも利用することができ、所有者以外の人間が利用することも考えられます。
これをカバーするのが生体認証であるとしています。
生体認証付き資格情報の業界ユースケース
では、生体認証を含めて資格情報を提出、検証するようなユースケースはどのような業界で生まれるのでしょうか。
Dockが先行して検知している業界は以下のようです。
年齢認証
- 規制対象分野での重要性(例:アルコール、ギャンブル、オーストラリアの16歳未満向けSNS)。
- 他人(例:18歳以上の兄)が未成年に資格情報を共有する不正を防ぐ。
政府発行ID
- デジタルパスポート、国民IDの信頼性を確保するために生体認証が必須。
銀行および高額取引
- 大規模な金融取引や口座開設時のリスクを軽減。
旅行
- シームレスな国境通過や搭乗手続きを実現。
上記のような業界は、今後日本でも生体認証×VC(Verifiable Credentials)のような話題が出てくるかと思われます。
日本でもレンタカーにVC(mDL)を使った新サービスの検討が始まったりと、色々と流れが早くなってきています。
引き続き最新情報をお伝えできるように努めてまいります。
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