日本で新たなDID/VCプロジェクトVeriCertsがスタートしています
credit.recept0702ニュース原文：
NonEntropy Japan株式会社のプレスリリース（2025年4月15日 12時27分）次世代分散型デジタル証明ソリューション「VeriCerts」が今春正式リリース
VeriCertsについて
PR Timesでは以下のように紹介されています。
VeriCertsは、分散型ID（DID）および検証可能な証明（VC）技術を活用した分散型デジタル証明プラットフォームです。
従来の紙ベースの証明書や、改ざんリスクのあるデジタルデータに代わり、ブロックチェーンの利用により安全かつ簡便に個人・企業の資格・取引・サプライチェーン情報などを証明できます。
何の変哲もないDIDVCソリューションのような説明ですが、会社HPに詳細の記載もございました。
ある日、新規の取引先から「この部品、本当に貴社のものですか？ 証明書は信頼できますか？」と聞かれ、担当者は急いで紙の証明書を用意し、PDFファイルを送付。
しかし、それでは改ざんや偽造のリスクが残り、すぐに信頼を得ることができない。毎回のやりとりに手間がかかり、新規取引のスピードも鈍化していた。
そんな田中製造が導入したのが、VeriCertsだった。
注：フィクション
どうやら、製造会社で利用されているようです。
私の検索が良くないのか、「田中製造株式会社」をインターネット上で発見することはできませんでした。
老舗すぎてHPもないのでしょうか。実在する話なのか真実は定かではありませんが、部品が本当に田中製造株式会社のものであるかを証明するために利用されているようです。
【全て架空の話でした】
DPP的な利用用途でVC(Verifiable Credentials)を使うこと
田中製造株式会社の一件はDigital Product Passportのような文脈での利用用途かと考えられます。
海外諸国では、特にEUを中心にDPPの規制が予見されており、そのエコシステムの1要素としてVCの利用も視野に入れられています。
日本での利用、と考える際には現状国内で規制が存在するわけではありませんが、ブランドオーナーがブランドイメージの維持や、EUでの規制対応という目的で導入するケースも存在します。
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製造業とVCの相性自体は良いものと思われます。
また、非常に規模の大きな話にはなるので、「田中製造株式会社」のようなユースケースで技術の信頼も積み重ねていきたいです。
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