生体認証企業ParavisionがTOPPANなど3社との提携を発表

2025年7月18日 2025年7月18日

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ニュース原文：

Paravisionが提供する顔認証技術を採用した新たなパートナーシップが明らかになりました。TOPPAN NEXT TECH（TOPPANの関連会社）、PopID、Imprivata の3社が発表されました。当メディアでも何度か紹介している、アメリカのデジタルIDスタートアップであるID.meにも生体認証技術を提供していることでも知られるParavisionがさらにパートナーシップを拡大しています。

ID.meは2024年の冬には評価額が2,000億円を突破したともいわれていますね。

業界横断的にパートナーシップを組むParavision

TOPPAN NEXT Techは、陸路国境を自動化してスムーズに通過できる仕組みにParavisionの技術を活用。PopID は、生体認証 POS 端末の拡販に向けた資金調達を発表しており、同社の端末にもParavisionのアルゴリズムが組み込まれています。医療向けアクセス制御大手のImprivata は、ヘルスケア領域での本人確認にParavisionの顔認証を採用しています。

ここ最近M&Aやパートナーシップを含めて、デジタルアイデンティティ関連のニュースが増加しています。日本ではKYC大手のLiquidによるポラリファイの買収がそのニュースのうちの1つかと思われます。

さて、これらの買収やパートナーシップのニュースで仮に共通点を（無理やりにでも）見出すとすると、生体認証のような当人認証技術、KYCに利用される本人確認技術（ICチップの読み取りなど）があげられそうです。それもそのはずで、これらの技術はかなりインフラ技術に近く、単体で商売を行えるようなものではありません。となると業界でのユースケースや共同プロダクトが事業戦略上必須となってくるのでパートナーシップや、事業会社（または競合企業）によるM&Aが行われるのも不自然ではありません。

それに加えて、これら技術がある意味枯れ始めているということの表れなのかもしれません。

日本ではマイナンバーカードの普及やデジタル庁認証アプリのリリースにより、事業者はマイナンバーカードに紐づく身元情報にアクセスすることが段違いに簡単になったと言えます。顔認証技術なども事業者が増え続けると、根底は顔認証のエンジンのはずなので価格競争が起きやすく、大きな企業が生き残る枯れた市場になりやすいともいえそうです。

一方でEUDIWのようなデジタルアイデンティティ業界では大きなムーブメントも起きていて、その技術要素として必要なものであることには変わりはありません。これらの時間経過とマクロ的な潮流も含めてここ最近はこういったニュースが増えているのかもしれませんね。