TOPPANエッジ、国際的な法人デジタル証明書「vLEI」の発行資格を取得
credit.recept0702TOPPANエッジ、日本初国際的な法人デジタル証明書の発行資格を取得 | TOPPANホールディングス株式会社
GLEIF認定の発行機関として、安全・安心な国際取引環境を実現2025年11月から、vLEI発行サービス「vLEI-Gateway™」を提供開始
TOPPANエッジ社が法人デジタル証明書の発行資格を取得されたようです。
前提知識
LEI（Legal Entity Identifier：取引主体識別子）と呼ばれる世界共通の法人IDがあります。
これは20文字の英数字コードで表現され、ISO規格にもなっています。（ISO17442）
このLEIを管理しているのが、スイスに本部をおく非営利財団法人「Global Legal Entity Identifier Foundation（以下 GLEIF 読み：グライフ）」です。
TOPPANエッジ社の取り組みについて
今回の発表は、TOPPANエッジ社がGLEIFより国際的な法人デジタル証明書であるvLEI（Verifiable Credentials + LEI）の適格発行機関として同社が認定されたということのようです。
認定取得にともない「vLEI-Gateway™」というサービス提供も予定されており、以下機能が紹介されています。
- vLEIの審査・発行・更新
- vLEIによる署名検証
- 2026年度にはQVI候補企業に対してQVI用システムをSaaS提供できるサービスへと機能拡張を予定
法人VCに関して
VCはデジタル証明書として「個人に紐づくデータとして発行するケース」が真っ先に発想されがちですが、法人やモノに対する証明として利用されるシーンも増加しています。
実際にTOPPANエッジ社のプレスリリース内にも「組織の認証や確認がオンラインで自動化するニーズが高まっている状況」を睨んでいる旨、記載がありました。
日本では法人番号やGビズIDといった手段も存在しますが、国内の法人間取引におけるトラスト担保の仕組みはだいぶ整備されており、新たなソリューションが付け込む余地でいうと国境を越えても利用できる手段の方が需要は高いと考えられます。
TOPPANはID関連サービスのTOP企業ですが、本業ともマッチした取り組みであり今後の進展にも期待していきたいですね。
