NTT東日本が偽・誤情報等への対策技術の開発・実証を行います
credit.recept0702https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001205.000098811.html
久しぶりにDID/VCニュースが公開されていました。
生成AIによる偽コンテンツの作成・悪用を防ぐための取り組みを実施される予定で、その中でDID/VC技術も利用されるようです。
取り組み内容
総務省は「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」を行っています。
読んで字のごとくですが、総務省ホームページでは以下のように紹介されています。
総務省は、生成AIに起因する偽・誤情報を始めとした、インターネット上の偽・誤情報の流通・拡散に対応するため、「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」を通じ、対策技術の開発・実証及び社会実装を推進することとしています。
本件は、事業者や研究機関等を対象に、事務局（PwCコンサルティング合同会社）を通じてインターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業の公募を行うものです。
この取り組みにNTT東日本様及びNABLAS株式会社様の共同事業が採択されたようです。
実施事項は以下の二つ
①電話音声フェイク検知技術の開発・実証
なりすまし音声による悪意ある架電を防ぐ取り組み。
フェイク音声を検知する技術を電話アプリ側に組み込むことでこれらを防げるか検証するようです。
②自治体向け偽・誤情報総合対策の開発・実証
こちらは①と比べるとより包括的なソリューションを構想されているようで、発信者の確認・フェイクコンテンツの検知・拡散や転載による情報か否かを検知する仕組みなどを実証されるようです。
第二のTrusted Webになるか
行政が特定の社会課題解決に向けて実証実験を公募するプロジェクトは多数ありますが、DID/VCやデジタルアイデンティティで思い出されるのはTrusted Webの取り組みです。
こういった取り組みは「お客さんがいなくても技術開発費用が一定還元される」仕組みを強制的につくり出せるため、コールドスタート問題を突破するブーストになる一面はあると思います。一方で、実証実験後にそれらの取り組みが実ビジネスに結びつく割合は高くない（ショットの取り組みになってしまう）とも感じています。
生成AIによる弊害は大きな社会課題になっていますので、こちらの取り組みが普及していく可能性は十分にあると思います。興味深いプロジェクトですので、弊社もウォッチさせていただきます！
