SNSの利用制限をめぐる各国の取り組み【2024年12月最新】
ここのところ、SNSにおける年齢制限をめぐる動きが活発化しています。
各国が独自の基準で制限を課していることもあり、だいぶややこしい状態になっている印象です。
各国の規制状況まとめ
オーストラリア
16歳未満のSNS利用を禁じる法律が可決されました。
違反時に罰則の対象となるのはプラットフォーマー側で、十分な対策を行っていないと見なされた場合には最大約50億円の罰金が課されるようです。
参考:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM289250Y4A121C2000000/
フランス
15歳未満の子供がSNSを利用する際に、保護者の同意を必須とする法律が制定されました。
ただし、具体的な方法が定められているわけではなく、実効性に疑問の声もあがっています。
参考:https://www.reuters.com/technology/what-countries-do-regulate-childrens-social-media-access-2024-11-28/?utm_source=chatgpt.com
アメリカ
各州がそれぞれ規制を進めており、フロリダ州では14歳未満の子供がSNSアカウントを解説することを禁止する法律が制定されました。
憲法違反だと主張する人も出ているようで、混乱を呼んでいるようです。
参考:https://www.thesun.ie/tech/14271763/australia-bans-social-media-under-16s/?utm_source=chatgpt.com
ノルウェー
政府はSNSの利用年齢を引き上げることを検討しており、15歳未満の子供の利用に対する規制強化を進めています。
オーストラリアの動向を注視しているとも言われており、オーストラリアで厳格な法律が制定された中で規制が本格化しそうです。
参考:https://www.reuters.com/technology/what-countries-do-regulate-childrens-social-media-access-2024-11-28/?utm_source=chatgpt.com
議論になっている点
各国の動きや記事を見ていると、以下のような点が議論となっているようです。
- 保護者の身分証を勝手に使う、VPNを経由してアクセスするなどの不正によりすり抜けができてしまう点
- Youtubeや一部メッセージアプリなど、アカウント開設無しでも利用できるサービスは規制の対象外とせざるを得ない点
- 本人確認に用いられた個人情報をプラットフォーマーが持つことへのリスク・抵抗感
まとめ
海外では具体的な動きが出ているSNSの年齢制限。
日本でも90%以上の中学生がスマートフォンを保有する中、SNSを利用していない子供の方が少ないのではないかと思います。
今後日本でも規制を行っていく情報なども出ており(ソース)、注視していかないといけないですね。