大和総研とRecept 自己主権型デジタル証明書サービス提供に向けた基本合意に関するお知らせ/AIによる行政サービスの改革とVC(Verifiable Credentials)
大和総研とRecept 自己主権型デジタル証明書サービス提供に向けた基本合意に関するお知らせ
ニュース原文:
大和総研とReceptはDID/VC技術を利用した自己主権型デジタル証明書サービスを提供することを発表しました。
大和総研は、大和証券グループのデジタル戦略の中核会社として、証券業務の基幹システムを始めとする高品質で信頼性の高いサービス提供と、ブロックチェーンや AI などの先端技術を活用したビジネスモデル変革を推進してきました。
ReceptのDID/VCに関する知見を活かし、新たな技術を世の中に発信していきます。
今後の続報をお待ちください。
AIによる行政サービスの改革とVC(Verifiable Credentials)
ニュース原文:
ガートナーの発表では、2026年までに、新しいアプリケーションの30%が、パーソナライズされたユーザー体験を提供するために人工知能(AI)を使用するとされています。
AIを行政サービスに導入することで以下のようなメリットが得られると言います。
- 利用者のプロファイルに合わせた保育補助など、パーソナライズされたサービス提案。
- 予測分析を使用して、給付金の更新や期限切れについて市民に警告し、機会損失を削減。
- 許可申請や書類確認などのタスクに対して、多言語・24時間365日のAIによるサポート。
そしてこれらの行政サービスを受けるとなると必要になってくるのが申請手続きだと思われます。
行政手続きのような本人性の担保に必要な情報をどのように共有するのか。
日本国内に限ってはマイナンバーカードのデータを連携することが最適解と思われますが、国内外のユースケースとなるとどうなるのか。
滑らかにつながっていく社会の中で自己を証明する技術としてVCが注目されています。
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