自民党・ブロックチェーン推進議員連盟がVCについて言及
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ブロックチェーン推進議員連盟が17日に会合を行い、暗号資産市場の健全な発展に向けた議論を行ったようです。
金融庁、経済産業省、デジタル庁、業界団体からのコメントが交わされました。
VCについて
どうやらVCに関するコメントがデジタル庁からあったようです。
以下、記事の抜粋↓
デジタル庁社会共通機能グループの楠正憲統括官からはVC（検証可能な資格証明）に関する取り組みが報告された。同庁は有識者会議を立ち上げ、VCの発行者が満たすべき要件や責任について議論を進めている。
「現在紙でしか発行されていない住民票や納税証明書などをVCとして発行できれば、AIと組み合わせた新しい価値創造が可能になる」とデジタル庁の担当者は説明。ただし、発行者の責任明確化やプライバシー保護の観点など、様々な課題を整理していく必要があると強調した。
住民票や納税証明書は日常的にも提出シーンが多く、かつ詐称が許されない証明書なのでVCとの相性はよさそうです。
AIと組み合わせた新しい価値創造というのが何を指しているのかは不明ですが、AIエージェントのように自律的にユーザーの分身としてデジタル空間を漂う主体の認証という感じでしょうか。
AIエージェント×VCは当社も面白い領域だと捉えているので、このようなユースケース検討がさらに進んでいくと嬉しいですね。
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