Trinsicが2024年の進展と2025年の展望について語りました
ニュース原文:
2024年はデジタルID分野において大きな変化の年でした。
先日開催されたTrinsicのウェビナーでは、2024年の振り返りと、2025年の予測を通じて、業界の未来を深く掘り下げています。
またTrinsicは直近事業を一部売却し、スタートアップとして方向性を明確に市場に示しています。
以下、注目すべきポイントをまとめました。
モバイル運転免許証(mDL)の急速な普及
Trinsic CEOのヒューズは、2025年には米国の州の半数以上でmDLが稼働し、業界全体で大きな進展が見込まれると言います。
特に、ISO/IEC TS 18013-7:2024の発表により、リモートでの身分証明が可能となり、mDLの普及が加速しています。
mDLを用いた認証がQRのスキャンのような近接的な方法ではなく、リモートでの認証が可能になったのです。
現在14州で稼働中のmDLプログラムは、今後2年間で約70%の州に拡大するとされています。
国民デジタルIDと再利用可能なIDの成長
Trinsicの独自の定義によると、eIDは政府主導のIDでreIDは民間主導のID(再利用可能なID)としています。
ナイジェリアやインドなど、国民IDシステムが引き続き拡大を続ける一方で、民間の再利用可能なIDも急成長しており、
ClearやID.meに加え、新規参入企業も増加し、UberやLinkedInのようなプラットフォームでもID認証機能が普及しています。
ID.meに関しては以前、IPO間近との報道もありました。
信頼フレームワークの重要性
多くの選択肢が存在する中で、信頼フレームワークはデジタルIDエコシステムの成功に欠かせません。
EUのeIDAS 2.0やEUDIウォレットスキームのような取り組みが進行中であり、各国での採用が進むと予想されます。
2025年に向けた注目ポイント
ヒューズは下記のようにまとめています。
- 米国でさらに8州がmDLを開始予定(イリノイ、モンタナなど)。
- ジャマイカやパプアニューギニアなど新たな国民IDシステムの導入。
- EU各国でのデジタルIDウォレットの展開。
- 再利用可能なIDの普及と民間企業による採用の増加。
2025年は、デジタルIDのさらなる普及が加速し、特に、mDLや国民デジタルID、信頼フレームワークの発展が鍵となります。
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